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公務員採用で適性検査を導入すべき理由とは?

  • 適性検査導入のメリット
  • SPI3の特徴

2021年02月17日

公務員はこれまで、景気に左右されにくく、安定した職業として人気があり、人材確保が困難という印象が持たれていませんでした。しかし、公務員の志望者数は、年々減少しています。人材獲得競争が激化する中、民間企業志望者にも公務員を志望先の選択肢に加えやすくするための動きが広がっています。具体的には、民間企業の採用活動で広く使われている適性検査を、自治体の公務員試験のプロセスに導入することで、幅広く人材を確保しようという取り組みです。
この記事では、公務員採用において適性検査を導入するメリットを、自治体の職員採用の現状などと併せて解説します。

自治体の職員採用の現状

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自治体が職員を採用する難度は、年々上がっているといえます。その理由は、主に下記の3つがあります。

生産年齢人口の減少
少子高齢化の進行に伴って、国内の生産年齢人口は、1995年をピークに減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、国内の生産年齢人口は、2030年には6,773万人、2060年には4,418万人まで減少する見込みです。このような結果から、労働力の確保は一層厳しさを増していくと考えられます。

志望者数の減少
民間企業の採用意欲の高さや、内定時期の早期化などを背景に、公務員の志望者数は減少の一途をたどっています。都道府県の2020年度の職員採用試験の応募者数は、前年度比10.8%減となり、8年連続で減少しています(時事通信社「39都道府県で応募者減=職員採用、民間と競合-時事通信調査」2019年)。

求められる人材の変化
地方分権で国からの権限移譲が進み、各自治体は、地域の実情に応じた行政が求められるようになっています。加えて、社会環境の変化で住民ニーズが多様化・複雑化したことなどによって、自治体の業務量は増加し、業務内容も高度化しました。

これらの要因から、一般職員にも時代に即した能力と特性が求められるようになり、従来とは異なる人材を採用する必要性が高まっています。しかし、これまでの採用方法では、希望する人材を的確に確保することは困難です。

これからの公務員像とは?

従来の公務員は、どちらかといえばゼネラリスト志向で、計画を着実に実行する力や、市民に寄り添う当事者意識、想像力、共感性などに優れた人が適しているとされてきました。

しかし、自治体の変化を踏まえて、これから求められる公務員像は、下記のように変わっていくと考えられます。

<これから求められる公務員像の一例>
・みずから考えて行動できる力がある
・多様な価値観を受け入れられる柔軟性がある
・行財政改革に積極的にチャレンジできる行動力がある
・周りを巻き込み動かすリーダーシップがある
・何らかの得意分野を持っている
・スペシャリスト志向がある

活躍できる人材を採用するには?

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それでは、限られた志望者の中から、求められる公務員像に適した人材を採用するには、どのような方法があるのでしょうか。

考えられる方法のひとつは、試験内容を見直して門戸を広げ、自治体に就職したいと志願する人数を増やすこと。もうひとつは、良い人材を見極めることです。

試験内容を見直して志願者の幅を広げる
一般的に公務員試験は、民間企業で見られる出題内容のほか、高い専門性や知識を求められる独自の問題や時事問題が含まれ、受験に向け一定程度の試験対策を要します。そのため公務員試験に興味があったとしても、民間企業への就職活動との両立は、非常に困難です。

「従来の『公務員試験の実施」という採用方法の見直しを図ることで、民間企業を主な志望先として就職活動をする人が、自治体も就職先の候補のひとつとして考えられるようにできるでしょう。

<試験内容の見直し例>
・これまでの試験の代わりに適性検査を実施する
・専門試験がない採用枠を設ける
・教養試験の出題分野と問題数を減らす

良い人材を見極める
候補者数が増えたら、求める人物像に沿うかどうか、候補者の特性を見極め、候補者への理解を深めることでミスマッチを防ぐことができます。

まずは、短い面接時間で候補者の人物像を深堀りするために、事前に採用したい人材のペルソナをしっかり設定しておきましょう。そして、候補者への理解を深めるため、面接前に適性検査を実施し、採用したい人材であるかの見極めに役立ててください。

公務員採用にSPIを活用しよう

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SPIとは、リクルートが1974年に開発し、企業が人材採用を行う際、採用したい候補者の人となりを確認する目的で行う適性検査のひとつです。

SPIの能力検査は、与えられた情報を読み取って整理し、プロセスに従って正解を導く力を見るものであり、対策本で勉強したからといって検査に影響することはほぼありません。

性格の特徴を判断する性格検査についても、日常的な行動や考え方に関する回答を統計的に処理しているため、受検者が意識的に回答を調整することは困難です。

SPIは、こうした独自のノウハウにもとづく出題と、信頼性・妥当性・標準性を柱とする高い品質で、業界シェアNo.1(※)を誇っています。(※「適性検査利用調査」2018年9月実施 調査実施機関:株式会社クロス・マーケティング)

公務員採用にSPIを活用するメリットは、主に下記の2つがあります。

自治体職員の志願者の幅が広がる
従来の採用試験の代わりにSPIを実施することで、公務員試験用の準備に時間を割く必要がなくなり、民間企業への就職活動との両立がしやすくなります。

応募のハードルが下がれば自治体職員への志願者数が増え、幅を広げることができるでしょう。

短時間でも人物理解が深まる
職員採用における一人あたりの面接時間は、平均20分といわれています。この限られた時間内に、候補者の人となりを見極めるには、事前に候補者への理解を深めておくことが重要です。

SPIを面接前に受検してもらうことにより、客観的な情報を把握してから面接することができ、面接での人物理解の精度向上が期待できます。

これからの公務員採用にはSPIが有効

自治体は今後、少数精鋭を前提として、時代に合った運営を行っていく必要があります。

そのための手段のひとつとして、SPIを導入する自治体も出てきています。例えば、岡山県では、2019年の公務員試験において、教養や専門試験の代わりにSPIを実施し、候補者が前年比44.0%増となりました(時事通信社「39都道府県で応募者減=職員採用、民間と競合-時事通信調査」2019年)。

また、SPIで受検可能ということを採用ホームページや各種採用媒体で幅広く訴求することで、受検者数の増加が期待できます。

できるだけ多くの候補者から、求める人物像にマッチした人材を採用するために、SPIを採用手法のひとつに加えてみてはいかがでしょうか。

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