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コラム-定着 / 配属 / 育成

2007年11月新人の定着を見据えた内定フォローのポイント

「採用売り手市場」の実態

1990年初頭にバブル経済は崩壊し、経済界への打撃を与えただけでなく、企業の業績悪化に伴い新卒採用市場にも大きな影響を及ぼしました。1994年度の大卒求人倍率では1.20倍、以降2000年度まで1.0倍前後の低い水準で推移しています。

2001年度以降は景気回復の兆しが見え始め、それに伴うように有効求人倍率も順調な右肩上がりのラインを描き、2007年度にはバブル経済期並みの2.0倍を超す状況となりました。

2007年度卒の学生の平均内定獲得数は2社を超えるといわれており、少なからず選択肢のある状況で就職活動を進めていることが予測できます。

グラフ:求人総数・民間企業就職希望者数・大卒求人倍率の推移
出典:第24回Works大卒求人倍率調査(2008卒)

一方、企業にとっての採用売り手市場は、採用活動にどのような影響を及ぼすものなのかを考えてみたいと思います。

冒頭でも触れたとおり、2007年問題と継続する採用売り手市場により、人材確保の難易度がここ数年で格段に上昇していることが考えられます。

また、企業の採用活動が日本経団連発表の「倫理憲章」の影響もあり、4月1日以降の約10日前後に集中する傾向がここ数年来みられます。 その限られた期間で目標人数に内定を出した企業以外は、その後も一気に母数の減ってしまった採用市場で引き続き採用活動を続けざるを得ないことになってしまいます。

「人材確保の難しさ」や「採用期間の長期化」に加え、4月中に選考を終えた学生が実際に入社するまでに約1年の時間がある、といった「内定期間の長期化」も内定フォロー施策を立案するうえで頭の痛い問題となっているのではないでしょうか。

次に企業にとっては更に人材確保を難しくしている「若手の早期離職」について考察したいと思います。

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